『特殊詐欺』はどんな方も被害にあう可能性有り。知っておこう、被害の現実と対策。

今もなお、留まることを知らない『特殊詐欺』。
犯人はあの手この手を使って私たちを騙そうとし、一度被害にあってしまえば、大切な資産はことごとく奪われてしまいます。
特殊詐欺に対して、私たちはどんなことで対策できるのでしょうか。
今回は、特殊詐欺の現実と注意するべき点をご紹介します。

65歳以上の被害者が圧倒的！

『特殊詐欺』とは、「被害者に電話をかけるなどして対面することなく信頼させ、指定した預貯金口座への振込みその他の方法により、不特定多数の者から現金等をだまし取る犯罪」のこといいます。
警視庁では、特殊詐欺を10類型に分類しています。

オレオレ詐欺：親族が起こした事件・事故に対する示談金等を名目に金銭等をだまし取るもの。

預貯金詐欺：「口座が犯罪に利用されている」理由でキャッシュカード、クレジットカード、預貯金通帳等をだまし取るもの。

架空料金請求詐欺：「未払いの料金がある」など架空の事実を口実とし金銭等をだまし取るもの。

還付金詐欺：税金還付等に必要な手続きを装って被害者にＡＴＭを操作させて、口座間送金を図るもの。

融資保証金詐欺：実際には融資しないにもかかわらず、融資を申し込んできた者に対し、保証金等の名目で金銭等をだまし取るもの。

金融商品詐欺：架空又は価値の乏しい物に関する虚偽の情報を提供し、「購入すれば利益が得られるもの」と誤信させ、その購入名目等で金銭等をだまし取るもの。

ギャンブル詐欺：「パチンコ打ち子」の会員登録等を申し込んできた被害者に対して会員登録料や情報料等の名目で金銭等をだまし取るもの。

交際あっせん詐欺：女性の紹介等を求めてきた被害者に対して会員登録料金や保証金等の名目で金銭等をだまし取るもの。

その他の特殊詐欺：上記特殊詐欺の類型に該当しない特殊詐欺。

キャッシュカード詐欺盗：「キャッシュカードが不正に利用されている」等の名目により、キャッシュカード等を準備させた上で、隙を見てキャッシュカード等を窃取するもの。

警察庁が公表している「令和２年11月の特殊詐欺認知・検挙状況等について」では、令和2年1月～11月の特殊詐欺の認知件数は12,291件となっています。
これを「特殊詐欺の被害者の年齢・性別構成」で見てみると、一般的に高齢者と呼ばれる65歳以上の割合は、男性は19.8％、女性は65.9％で、全体でみるとなんと85.8％になります。

特殊詐欺被害者全体を今度は特殊詐欺の分類ごとに見たときの高齢被害者の割合は、オレオレ詐欺は94.6％、預貯金詐欺は98.3％、還付金詐欺は87.5％、キャッシュカード詐欺盗は96.7％と他の世代と比べて被害が圧倒的に多いことが分かります。

自分は大丈夫と過信するのは命取りに

高齢者は加齢により認知機能が低下しているため、とっさの判断力や理解力が若い時よりも衰えており、騙されやすい状態です。
また、平常な状態で「自分は騙されない、大丈夫」と考えていてもいざ、その状況に直面した時に精神が落ち着いていない状態のためパニックになっていたり、相手から判断を急かされて自分のペースではないと、通常では考えられない行動を取ってしまうこともあります。
詐欺の手口自体も巧妙になってきており、情報として知っていたとしてもその瞬間には気づかないこともありえます。
特殊詐欺の被害にあわないためにも、自分自身を過信せずに用心に用心を重ねておくことが大切です。
私たちができる対策としては次のようなことがあります。

・家族族間の「合言葉」を決めておく
声の質やしゃべり方などに特徴があったとしても、電話口だとなかなか気づけないものです。
例えなにかが変だと感じたとしても「風邪をひいて声がおかしくなっている」などの言葉で誤魔化される場合もあります。
そのため、家族となりすまして連絡がきたときに見抜くために、普段から家族間で「合言葉」を決めておきましょう。
誕生日や住所などの個人情報は犯人にバレている可能性もあるため、例えば好きな食べ物や思い出の場所など特定しづらい内容にしましょう。
認知症などで合言葉を覚えることが困難な場合は、電話の近くに合言葉のメモを貼っておくなどしてすぐに分かるようにしておきましょう。

・キャッシュカードは他人に絶対に渡さない、暗証番号を絶対に教えない
特殊詐欺の手口で、「キャッシュカードの利用停止手続きが必要になる」「暗証番号が必要になる」など、キャッシュカードを預かろうとしたり、暗証番号を聞き出そうとすることがあります。
しかし、警察、銀行協会、金融機関、自治体等の職員がキャッシュカードを預かろうとしたり、暗証番号を聞こうとすることは絶対にありません。
どんな理由があっても、他人にキャッシュカードを渡したり、暗証番号を教えないようにしましょう。

・ATMを操作することを促されることは絶対に無い
還付金や過払い金が返ってくるという名目で、電話口にATMを操作させようとする手口があります。
しかし、仮に還付金が返ってくるとしても、ATMを操作して返還されることは絶対にありません。
電話口でATMを操作するように仕向けてきた場合は、詐欺だと考えてください。

・留守番電話にする、自動通話録音機を設置する
特殊詐欺は圧倒的に電話からの手口が多いため、そもそも電話に直接出ないことも詐欺防止に繋がります。
家の電話は常に留守番電話にしておき、家族や知り合いからの電話には自分から折り返すようにしましょう。
また、電話相手の通話内容を録音してくれる「自動通話録音機」を設置することも効果があります。
犯人は自身の証拠の痕跡を残すことを嫌います。
「自動通話録音機」は初めに警告メッセージで「通話内容を録音する」と流れるため、不審な電話を防止することができます。
自治体や地域の警察によっては無料貸与や購入補助をしているところもあるため、一度ご自身の住んでいる地域の情報を確認してみてください。

実際に特殊詐欺に直面した時に被害者にならないようにするために、日ごろから意識をすることが大切です。
今回ご紹介した資料以外にも警察庁では、特殊詐欺対策サイト「警察庁・SOS47特殊詐欺対策ページ」があるため、ぜひ参考にしてみてください。

出典:「令和２年11月の特殊詐欺認知・検挙状況等について」(警察庁)
(https://www.npa.go.jp/publications/statistics/sousa/sagi.html)
※blog記事内のグラフは「令和２年11月の特殊詐欺認知・検挙状況等について」(警察庁)を加工して作成