事故が起こってからでは遅すぎる。自身の力量を把握した運転免許の自主返納のはなし。

遠くに外出したいときや荷物をたくさん運びたいときと、様々なシーンで便利な自動車やバイク。
私も自動車やバイクを運転するのですが、日常生活には欠かせない存在だといえます。
おまけに違反をせず健康な体で運転免許の更新を続ければ、半永久的に運転し続けることができます。
しかし、人は必ず老いるもの。
若い時には出来ていたことが段々と出来なくなっていきます。
今回は一つの選択肢として把握しておきたい、運転免許の自主返納について考えていきましょう。

日本の社会と運転免許の状況

現在日本は高齢化の一途を辿っており、総人口に対して65歳以上の高齢者は30%近くといわれています。
そんな日本における高齢者の運転免許の状況はどのようになっているのでしょうか。
全国的に見るととんでもない数字になるため、ここでは大阪府警察のデータを元にご紹介します。

大阪府警察が発表している「大阪の交通白書（令和2年版）」の「性別・年齢別人口（大阪）」を見ると、大阪府の人口数は「8,839,469人」、このうち一般的に高齢者といわれる65歳以上の人口は「2,278,324人」です。

「大阪の交通白書（令和2年版）」の「性別・年齢別人口（大阪府）」(大阪府警察)を加工して作成

次に「年齢別・免許人口の推移」を見ると、大阪府人口の内運転免許を保有しているのは「5,106,892人」、このうち65歳以上は「918,221人」です。

「大阪の交通白書（令和2年版）」の「年齢別・免許人口の推移」(大阪府警察)を加工して作成

先ほどの大阪府の人口のデータと合わせると65歳以上のうち約40.3％が運転免許を保有していることになります。

次に大阪府で発生している交通事故の内訳を見ていきましょう。
大阪府警察が発表している「大阪府内における高齢運転者による交通事故等の推移について（令和２年12月末現在） 」では、令和2年に大阪府下で発生した交通事故全体の件数は「23,965件」に上ります。
このうち高齢運転者による事故は「4,814件」で全体の20.1％です。
これだけでは取り立てて多い印象は受けません。
ここで過去の平成23年のデータを見てみると、交通事故全体の件数は「47,361件」と現在と比べて約2倍にもなりました。
このうち高齢運転者による事故は「6,201件」で全体の13.1%になります。
平成24年以降、年々交通事故全体の件数は減少していますが、総じて高齢運転者の事故発生件数はあまり変動していません。
つまり交通事故全体の件数に対して、高齢運転者による交通事故の割合は増えていることになります。

「大阪府内における高齢運転者による交通事故等の推移について（令和２年12月末現在）」の「交通事故発生状況（大阪府下）」(大阪府警察)に割合を追加して作成

高齢者の運転免許更新時の検査

若い時から日常的に運転をしていると「自分には長年の経験がある」と運転に自信を持っている方も多いのではないでしょうか。
しかし年齢を重ねるにつれて生じる身体機能の低下は、自身が思っている以上に顕著に現れてきます。

例えば運転に必要な目の機能は、加齢に伴い視力が低下したり視野が狭くなったりします。
眼球を動かす筋肉も低下するので、動くものを判断する動体視力も低下します。
そうなると「信号機や一時停止線、標識を見落としやすくなる」「夜間やトンネル内が見にくくなる」「車線を見落としてはみ出しそうになる」ことが増えます。

体の筋肉が低下すると「ハンドルやアクセル・ブレーキの操作が上手くできない」ということが起こります。
また脳の認知機能も低下するので「注意力が散漫になりとっさの判断ができない」「状況の把握が遅くなり、操作が遅れる」なども起こります。

そこで警察庁では、高齢者自身に身体機能の変化を自覚してもらうために「運転免許証の更新期間が満了する日の年齢が70歳以上の方」は「高齢者講習」を受けることを義務づけています。
DVD教材を見ながらの座学や動体視力などを検査する運転適性検査、実際に運転し自身の運転状況を確認する運転講習などを行います。

また「運転免許証の更新期間が満了する日の年齢が75歳以上の方」は、高齢者講習の前に「認知機能検査」を受ける必要があります。
検査時の年月日や時間を把握しているかの「時間の見当識」、イラストを記憶し別課題後に回答する「手がかり再生」、時計の文字盤と時刻を正確に書き表す「時計描写」を行います。
この検査によって記憶力や判断力に問題がないかを確認します。

問題が無ければ通常の高齢者講習を受けることになりますが、認知機能の低下の恐れがある場合は、個別指導が加わった高齢者講習を受けます。
記憶力や判断力に問題があり認知症の恐れがある場合は、専門医の元で臨時適性検査を受けたり、主治医の診断書を提出する必要があります。
その結果によっては運転を行うことが困難であると判断され、免許の停止か取り消し処分が行われます。

自ら考えて行う運転免許の自主返納

70歳以上であれば免許更新時に自身の運転能力の状況を把握することができます。
しかし65歳以上から70歳までの方には、特に特別な講習は設けられていません。
これぐらいの年齢になると定年になる方も増えるため、今まで仕事で使っていたけど今後は運転しない･･･という方もいるかもしれません。
あるいは高齢者講習を受けていたとしても、免許更新以降にヒヤリハットした体験により、運転をしないほうが良いのではないかと不安になる方もいるのではないでしょうか。
そんなときは自身で「運転免許の自主返納」を行うことができます。
万が一の事故を未然に防ぎ、自身や相手を守るために大切な選択の一つといえます。
また、運転免許を自主返納後は「運転経歴証明書」の交付を受けることができます。
運転経歴証明書は公的な本人確認書類なため「免許証がなくなると身分証明をするものがなくなる」という方も安心して自主返納を行えます。

しかし「自主返納をしたいけど日常生活でどうしても運転が必要なので自主返納に踏み出せない」という方もいるのではないでしょうか。
そのため、最近では運転経歴証明書を所持しているとタクシーやバスの運賃が割引になったり、地域の飲食店などで料金の割引を受けることができたりします。
自動車やバイクの運転に依存することなく生活できるように各自治体は様々な支援を行っています。
一般社団法人 全日本指定自動車教習所協会連合会が運営する「高齢運転者支援サイト」では、各都道府県の支援施策がまとめられていますので、ご自身の一度チェックしてみてはいかがでしょうか。

長く運転を続けていると、どうしても自身の運転に「おごり」が見られます。
「高齢者に見られたくない」プライドもあるかもしれませんし、「自分は絶対大丈夫」という根拠のない自信を持つこともあるかもしれません。
しかし、まずは一度冷静になり、客観的に自身の運転を見直してみることが大切です。
「車線変更するのにウインカーを出すのを忘れたな」
「車庫入れに時間がかかるようになったな」
「信号が赤なのを見落としそうになったな」と気づくタイミングは増えると思います。

または家族や友人に同乗してもらい、運転をどう感じたかを聞くのもいいでしょう。
運転には他の自動車や自転車や歩行者、時間や季節による環境の変化など、必ず自分以外の周りの状況を把握できる広い視野が必要になります。
自分のことだけを考える人には運転は向きません。
運転をする当事者以外の意見に素直に耳を傾けられるのも「運転者の嗜み」といえるのではないでしょうか。

出典
・大阪府警察（https://www.police.pref.osaka.lg.jp/index.html）